トランプ政権が発表「ファクトシート」の内容とは

急転直下で日米間の合意が発表されたトランプ関税。自動車に関しては、4月から27.5％の関税がかかっていましたが、今回、15％に引き下げられました。

そして、原則すべての輸出品に一律にかかる「相互関税」も、8月1日以降は25％にすると通告されていましたが、これも15％で合意したのです。

これまで交渉が妥結した国は、アジアでは日本のほかにベトナム、インドネシア、フィリピンの3カ国。それぞれの関税が引き下げられましたが、それでも20％ほどで、日本が比較的低く抑えられていることが分かります。

そして、自動車をめぐってアメリカ市場で日本と競合するEUや韓国は、それぞれ30％と25％を突きつけられ、交渉を急いでいます。

では、15％という関税率を引き出すにあたって、日本は、代わりに何を差し出したのでしょうか。

トランプ政権が発表した「ファクトシート」というリストには、輸出拡大と投資の9つの分野で日本側に約束させたとする内容が書かれています。

例えば、アメリカ‧ボーイング社の航空機100機の購入。しかしいつ誰が買うのかなどは分かりません。

農産物については大豆やトウモロコシなどをおよそ1.2兆円分購入することになっています。2024年のアメリカからの農産物の輸入額は1.9兆円ですが、この1.2兆円分をいつまでに買うのかなどは明記されていません。