経団連は、社会課題などについて話し合う夏季フォーラムを開き、食料・エネルギーなどについて「米中に過度に依存しない自立した国家を目指す」などとした政府への提言をまとめました。

毎年、長野県軽井沢で開催されている経団連の夏季フォーラムが、きのう（24日）から2日間行われ、大手企業の経営者およそ40人が出席しました。

議論のテーマには、アメリカによる関税の影響や今後のAI＝人工知能の活用などがあがり、きょう（25日）政府への提言をとりまとめて、経団連の筒井義信会長からフォーラムに出席した石破総理に手渡されました。

提言の中では、2040年に向けて「米中に過度に依存しない自立した国家を確立するとともに、食料・エネルギー等の安定供給を確保」を目指すと明記されました。

筒井会長は記者会見で、「今回の関税政策によって外的に非常に圧力を受けた」と指摘し、「アメリカや中国のような超大国に依存しない分散型のネットワークを作り上げていかなければいけない」と強調しました。

また、今回の関税の影響については「我々の試算では年率のGDP成長率で0.4から0.6%ぐらいの影響はあるのでは」と話しました。