急展開を見せた日米の関税交渉。合意内容が徐々に明らかになってきました。

日米双方が“合意成果”をアピール

“任務が完了”し、24日、帰国した赤沢経済再生担当大臣。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「まさに守るべきは守った上で、日米両国の国益に合致する形で、今般の合意を得ることができたと」

改めて成果をアピールしました。

赤沢大臣から報告を受けた石破総理は…

石破茂 内閣総理大臣
「日本の利益にもアメリカの利益にも叶うもの。そういう形で合意ができたと。私からは赤沢大臣ならびに力を尽くしてくれた、多くの方々に心からの感謝を申し上げた」

電撃決着となった日米の関税交渉。アメリカのトランプ大統領も、合意内容に満足の様子です。

トランプ大統領
「素晴らしい結果だ、日本側も大満足だ。日本の株は上がり、我々の株もぐんと上がった。これが理想のかたちだ」

日米双方が成果を強調した今回の合意。その詳細を公開したのは、アメリカのホワイトハウスでした。

▼日本が「ボーイング」社の航空機を100機購入するほか、
▼大豆やトウモロコシなどを80億ドル、およそ1兆2000億円分購入すること
などが明記されています。

難航を重ね、ようやく合意した関税交渉を政治・経済の専門家、そして現場の人たちはどう評価したのでしょうか。

振り回された自動車業界

まず、焦点となった「自動車関税」。交渉の末「15％」となりました。

ただ、ベッセント財務長官からはこんな発言が…

ベッセント財務長官
「我々は四半期ごとに、合意の実施状況を評価します。もしトランプ大統領が不満であれば、関税率は25％に戻ります。自動車も、それ以外もです」

振り回された自動車業界。トヨタの佐藤社長は…

トヨタ自動車 佐藤恒治 社長
「15%という関税自体は、決して影響小さくはありませんが、大きく前進をしたということで、しっかり見通しを立てて、必要な対応を取り組んでいく」

自動車の部品メーカーからは…

テイン 渡邊宏尚 執行役員
「関税が下がったとしても15%、そこは非常に高い数値ですので、影響度としては大きいと思います。合意しましたけども、今後日本の出方次第では、又どうなるかっていうのは、トランプ大統領の政権というところで不安はあります」