“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
トランプ関税をめぐりアメリカとの交渉にあたった赤沢経済再生担当大臣は、しばらくは今の高い関税が続くと見通したうえで、今後は半導体や医薬品の関税が交渉の大きなテーマになるとの考えを示しました。政府はきょう（9日）、アメリカの関税措置に関する「総合対策タスクフォース」を開きました。出席した赤沢経済再生担当大臣によりますと、会議では、日米双方が先月合意した共同声明の内容を誠実かつ迅速に実行していくこと…
今年度の上半期に北陸3県で発生した企業倒産は、前の年の同じ時期を大きく上回り、負債総額もコロナ禍以降では最多となりました。民間の信用調査会社帝国データバンク金沢支店によりますと、ことし4月以降の半年間に北陸3県で負債を1000万円以上抱え倒産した企業の件数は116件で、前の年の同じ時期に比べ39件増加しました。また、負債総額は163億6800万円となり、4月から9月までの上半期で見た比較では、新型コロナの影響が出始…
オーストラリア西部で開催された日本とオーストラリアの企業関係者らが集まる会議で、防衛産業における両国の連携などを盛り込んだ共同声明が採択されました。また現地では、オーストラリア海軍が新たに導入するフリゲート艦の建造拠点が日本の関係者に公開されました。記者「1963年から毎年開催されているこの会議。今回、日豪両国のビジネス関係者らおよそ700人が集まりました」鉄鉱石など地下資源が豊富な西部パースで開催さ…
日本銀行は先月の県内企業の「短期経済観測調査」＝「短観」を発表し、景況感を示す業況判断指数は2期ぶりのマイナスとなりました。日本銀行盛岡事務所によりますと、「景気がいい」と答えた企業の比率から「悪い」と答えた企業の比率を引いた「業況判断指数」は、全産業でマイナス2で、前回6月の調査から2ポイント下がり2期ぶりのマイナスとなりました。業種別では、製造業が1ポイント下がりマイナス5となりました。非製造業は2…
オーストラリアは、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律を世界に先駆け国家レベルで定めた。昨年成立したこの法律は、今年12月の施行に向けて現在様々な準備が進められているが、具体的な適用方法や技術的対応、そして世論や企業の反応は依然として流動的だ。そもそもなぜオーストラリアは、子どものSNS利用を禁止するのか？その背景と問題点、今後の見通しなどについてTBSテレビの飯島浩樹・シドニー通信員が考察する。今年…
日本銀行が今月にも追加の利上げに踏み切るかが金融市場で注目される中、植田総裁は3日に行われた会見では利上げの時期について明言を避けました。日銀の植田総裁は3日の記者会見で次の利上げまでの距離感について問われましたが、「総合的に、私どもの経済・物価見通しの確度が上がったと言えるかどうかということで判断していく」と述べるにとどめ、時期について踏み込んだ発言は避けた形です。9月に行われた日銀の金融政策決…
