アメリカの関税措置の影響を受ける企業などに向け、最新の情報や対策を紹介するセミナーがきのう（8月25日）、岡山市北区で開かれました。

岡山県と日本貿易振興機構＝ジェトロの岡山支部が共同で開いたもので、企業の担当者ら約100人が参加しました。

（食品容器メーカーの担当者）
「今はもう見守っている状態ではあるんですけれども、実際現地の状況をちょっと知りたいなと思っています」

いわゆる「トランプ関税」における日本との合意内容は、相互関税が一部を除き15%。自動車関税についても15%となっています。セミナーでは、アメリカ経済の動向や県が行う経済対策などが紹介されました。

（岡山県産業労働部マーケティング推進室　北山敏之室長）
「地域経済に与える影響も大きいということなので、まずは最新の正確な情報をお伝えして必要な支援等をできればと考えています」

県は今後、関税に関する情報共有会議を開き、中小企業への支援策を考えていきたいとしています。