トランプ関税をめぐり、赤沢経済再生担当大臣はきょう訪米し、ラトニック商務長官らと協議に臨みます。対米投資に関する共同文書の詳細を詰める方針で、早期の関税引き下げの実施につなげたい考えです。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「もう1日でも早く、一刻でも早く、（関税引き下げの）大統領令を出してくれということは何ら変わっておりません」

赤沢大臣はきょうから3日間の日程でワシントンを訪問し、ラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚との協議に臨みます。

関係者によりますと、日本はアメリカの求めを受け、80兆円の対米投資についての文書を共同で作る方針で、今回の協議で詳細を詰める見通しです。

日本側はこれまでの「合意文書は不要」との立場を変えて、投資の実行を確実にしたいアメリカ側の要望に応じることで、自動車を始めとする関税の早期引き下げを実現したい考えです。