アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響を受ける県内の酒の製造・販売に関わる事業者への説明会が広島市で開かれました。

広島国税局が主催した説明会には、酒造メーカーや卸売・小売業者など23の事業者が参加しました。日本の酒類の最大の輸出先はアメリカです。説明会では、アメリカ・トランプ政権の一連の関税措置の影響で、アメリカでの注文の減少や一時停止、価格の値下げを要求された事例などが紹介されました。その上で、融資条件が大幅に緩和された制度や関税による影響がある場合、優先的に採択される補助金など、事業者が活用できる支援策が紹介されました。

広島県酒造組合 梅田修司 会長
「アメリカの消費者に負担がかかるわけですから、そこでどういう消費動向がとられるかが一番心配であり不安」

国税庁酒税課 岡本憲治 企画調査官
「必要に応じて打てる施策は打っていくと、何かあれば酒の業界に関しては国税当局にご相談ください」

広島国税局では、「今後も事業者が抱える不安や疑問を解消していきたい」としています。