ことし7月、日米間で合意された関税措置について、長崎県内の事業者らにその内容や支援策を周知するための説明会が28日、県庁で開かれました。

県と経済産業省が全国の自治体で初めて開催した説明会には県内の事業者や商工団体、自治体の職員などオンラインを含めて約170人が参加しました。

九州経済産業局　岩崎純一総務企画部長：
「今後どういったことが起こるのか?といった不確実性の不安という声も挙げられている」

会ではことし7月に日米間で合意した相互関税について説明の後、県や国税庁などの担当者が相談窓口や融資制度をはじめとした支援策を事業者らに示しました。

造船や発電設備向けなどの特殊なボルトを製造し、米国にも輸出している濱田屋商店 濱田幹雄取締役：
「先行きが見えないところでもありますし、我々もアメリカの方に輸出がわずかながらでも出ているので、そこの影響がどのくらいあるのか注力していかないといけない」

県産業労働部 宮地智弘部長：
「相談窓口の構築であるとか資金面の制度については先んじて私どもも設けておりますので、そういうのも状況によってはすぐご活用いただくように金融機関含め関係機関と対応していきたい」

県では今後も国に情報提供を求めるとともに関係機関と連携して県内事業者への支援を行いたいとしています。