アメリカのトランプ政権が関税を15％に引き上げたことを受けて25日、県内の酒類事業者を対象に説明会が開かれ、国の支援策などが示されました。

沖縄国税事務所で開かれた説明会には、県内で泡盛を製造しアメリカに輸出している企業の営業担当者など、オンラインを含めて約10人が参加。国税事務所は、日本への関税引き上げを受けた相談窓口を設けていることや、1500万円を上限とした補助金があることなどを説明しました。

▼比嘉酒造・名嘉元志さん
「今後2～3か月後、それ以降に（関税の影響が）出てくる可能性があるので、現地のインポーターとも協議しながら対応したい」

説明会に参加した国税庁の担当者は「トランプ関税の影響はいまだ不透明な部分も多い。今後も、支援策をできるだけ広げていきたい」と話していました。