アメリカのトランプ政権の関税措置の影響が懸念される中、国の支援策について県内の事業者に説明する会が広島市で開かれました。

この説明会は、中国経済産業局が主催したもので、まず、日米間で先月合意した関税措置の概要が示されました。その上で、各事業者の製品などにかかる具体的な関税率についてはジェトロ＝日本貿易振興機構で、それに伴う資金繰りなど経営については日本政策金融公庫などで相談を受け付けていることが紹介されました。

製造業
「自動車部品の注文数が減少してきているので、次年度以降の計画をどう組むかの参考に」

中国経済産業局 髙野史広 地域経済部長
「15%に下がったとはいいつつも、日本の事業者の皆さんに関税が課せられる状況に変わりありません。我々国としても、必要な支援をしっかりしていきたい」

支援策としては、環境の変化により業績が悪化した事業者を対象とした「セーフティネット貸付」の条件が緩和されたり、中小企業向けの補助金がトランプ関税の影響を受けた事業者に優先的に支給されるとのことです。