公明党の西田幹事長はきょう、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応策として、国民への給付や減税などを行い、国内需要の安定化を図る必要があるとの認識を示しました。

公明党の西田幹事長はきょう午前の定例会見で、トランプ政権による関税措置への対応策について言及しました。

西田氏は、アメリカ側は相手国の国内消費や賃金の抑圧なども“非関税障壁”にあげていると指摘したうえで、今後の対米交渉を有利に進めるためにも、国民への給付や減税などを行い、国内需要の安定化を図る必要があるとの認識を示しました。

公明党　西田幹事長
「物価高対策として検討してまいりました各種の給付やあるいは減税、賃上げなど国内需要の安定化を図る必要があると考えます。日本経済の安定化に資することはもちろんでありますけれども、トランプ政権と対峙するためにも必要不可欠ではないかと考えます」

西田氏はこうした考えを、けさ行われた自民・公明両党の幹部会合の場で自民党の森山幹事長に伝えたということです。

また、記者団から消費税の減税について問われたのに対し、西田氏は「さまざまなものを排除せずに検討する必要がある」と述べるにとどめました。

一方、消費税の減税については、きょう午後、自民党の松山参院幹事長も「あらゆる選択肢を排除せず、国民生活に最も効果的な政策は何かを考えながら、政府与党で議論していくことが重要だ」と述べました。