物価高への対応策として与野党の一部から消費税の減税を求める声が上がっていることについて、自民党の鈴木総務会長は「実施すべきものではない」と否定的な考えを明らかにしました。

自民党　鈴木総務会長
「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」

自民党の鈴木総務会長は、きょうの総務会後の記者会見でこのように述べ、物価高対策としての消費税減税に否定的な考えを明らかにしました。

また、森山幹事長もきょうの会見で、消費税の税収は社会保障の財源に充てられていると指摘したうえで、「持続可能な社会保障制度を守っていくために、安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要がある」と述べ、重ねて減税に否定的な考えを示しました。