物価に関するニュース一覧です。
長崎市は12日、過去最大となる総額2413億円あまりの来年度一般会計当初予算案を発表しました。長崎市の来年度一般会計当初予算案の総額は今年度より102億円あまり多い2413億4千万円で、物価高騰などの影響により過去最大となっています。このうち「経済再生」「少子化対策」などの重点プロジェクト関連では、209件の取り組みに合わせて39億円あまりの予算が編成されています。また被爆80年の事業にはおよそ1億5千万円が計上され…
生活保護を受けている人のフードバンク利用を巡り、鳥取市が国の基準より踏み込んで2回目以降収入認定していることについて、12日市民団体が直ちに中止するよう要望しました。12日は市民団体、鳥取市生活と健康を守る会の角谷会長が鳥取市の藏増福祉部長に要望書を手渡しました。生活保護を受けている人のフードバンク利用は国の指針では収入認定しない原則になっていますが、鳥取市はこれより踏み込んで生活保護を受けている人…
新潟県は人口減少対策などを盛り込んだ総額1兆2600億円の新年度予算案を発表しました。12日に発表された新年度予算案の総額は1兆2635億円で、今年度の当初予算より237億円減りました。花角知事が掲げる「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け、重点政策のひとつとなっている子育て支援では放課後児童クラブのサービス拡充に向けた市町村への支援に2億5000万円を計上。このほか、患者数の減少や物価高騰で経営危機に直面…
山口県周南市は10日、新年度当初予算案を発表しました。一般会計の総額は805億9300万円。前の年度より10.9％増え、3年連続で過去最大の規模になりました。物価高騰や進められている複数の建設事業が重なる年度となることを、主な要因としています。新規事業では、家庭に居場所のない子どもたちの学習支援などをする「こども・若者応援事業」におよそ3800万円。保育所などに通っていない3歳未満の子どもが、一定の利用枠の中で保…
企業の倒産件数が33か月連続で増加し、今年度1年間では、1万件を超える可能性が出てきました。帝国データバンクによりますと、1月の全国の企業倒産は、去年と比べて130件多い830件となりました。倒産件数が前の年を上回るのは33か月連続で、1月の倒産が800件を超えたのは、2014年以来、11年ぶりです。▼人手不足などを背景に、サービス業の倒産が200件を超えたほか、▼物価高による節約志向の高まりで、小売業の倒産は去年より30…
盛岡市は物価高や燃料費の高騰に伴い、所得の低い世帯を対象に給付金の支給を決めました。この価格高騰重点支援給付金は、国の交付金を活用して、所得の低い世帯に1世帯あたり3万円を支給するものです。対象は住民税非課税のおよそ3万1200世帯を想定していて、18歳以下の子どもがいる世帯については、1人につき2万円が加算されます。盛岡市は総事業費合わせて10億4200万円を確保しました。過去に行われた同様の給付金事業で口座…
