アメリカと中国の貿易摩擦が激化するなか、中国の国営メディアがトランプ政権の関税措置を風刺した動画を公開しました。

「私は“塔里夫”、国際的な財政機能を担うロボットです」

英語で関税を意味する「タリフ」をもじった、「塔里夫」という名前のロボットが主役の動画。中国国営の新華社通信がAIで作成したものです。

「積極的な関税措置を実施します」

動画のなかで「塔里夫」は、アメリカ国民の利益を守るために輸入品に関税を課すよう命じられますが、失業率の上昇や生活費の増加を招く事態になってしまいます。

関税措置と国民の利益が矛盾することに気づいた「塔里夫」は…。

「私は死を選び、この惨事を終わらせます」

自爆してしまいました。

この動画には、トランプ政権の関税措置はアメリカ国民を苦しめるだけだという中国側の主張を広げる狙いがあります。

記者
「中国のSNSには、トランプ政権の関税政策を皮肉ったような動画が投稿されています」

AIで作られたとみられるこちらの動画。トランプ大統領が縫製工場でミシン作業をする様子や、イーロン・マスク氏やバンス副大統領、トランプ政権の幹部らが作業着を着て、並んで働く様子がえがかれています。製造業の復活を掲げるトランプ政権を揶揄しているものとみられます。

トランプ政権の政策について、市民は…。

市民
「（製造業の復活について）私はありえないと思います。（アメリカは）人件費が高すぎるし、誰もそうした仕事をしたがらないからです」
「アメリカの商品のほとんどは中国で生産されているため、物価はきっと大きく上昇するでしょう」
「（貿易摩擦は）一般市民の利益に直結するので、交渉が必要だと思います」

互いに高い関税をかけ合い、一歩も引かない姿勢を見せるアメリカと中国。市民の生活に本格的な影響が出始める前に交渉に入ることはできるのでしょうか？