物価高対策をめぐり、自民・公明両党の政策責任者はきょう午後、総理官邸を訪れ、国民の負担を軽減するため、ガソリン価格の定額引き下げを可能な限り速やかにおこなうよう石破総理に申し入れました。

石破総理
「本当にこう実感として（国民に）伝わる工夫を最大限、考えて参ります。ご提言内容を含めまして、よく見極めて、早急に適切に対応いたして参ります」

会談後、小野寺政調会長は記者団に対し、ガソリン価格の下げ幅については「政府が制度設計をおこなう」と述べた上で、いまの財源で対応する場合には「10円」になるとの見通しを示しました。