物価に関するニュース一覧です。
アメリカの5月の消費者物価の伸び率は、市場の予想を下回る2.4%でした。アメリカの労働省が11日に発表した5月の消費者物価の伸び率は2.4%で、事前の市場の予想の2.5%をわずかに下回りました。前の月との比較では伸び幅は拡大しましたが、「トランプ関税」の物価への影響は大きくは表れていない結果となりました。ただ、市場では、今後は企業が関税の影響を転嫁する値上げが進み、物価が上昇するとの見方が広がっています。中央銀…
「きょうのお値段」。今回は小学校の給食費1食289.47円です。こちら福岡市の金額ですが、今、福岡市の“ある給食”が注目されています。【福岡市内の小学校の4月18日のメニュー】・麦ごはん・春キャベツのみそ汁・鶏のから揚げ（1つ）・牛乳出水麻衣キャスター：こちらについて、SNS上では「こんな少なくてええんか！？って心配になった」「その後の授業、集中できないのでは？と心配してしまう」というような声が上がりました。…
きのう（10日）、自民・公明の与党が物価高対策として4月に一度断念したはずの現金給付を行う方針を確認しました。なぜ、このタイミングで現金などの給付が再浮上したのでしょうか？高柳光希キャスター：参議院選挙を目前に、一度断念したはずの自民党の現金給付が「還元」という形で再浮上しました。改めて還元案を見ていくと、▼税収の上振れ分から1人数万円程度を還元し、▼マイナンバーカードの公金受け取り制度を導入すると…
山梨県内の中小企業を対象とした景況調査で、4月の売上高が悪化したと答えた企業の割合が1年前より大幅に増加したことが分かりました。調査は県中小企業団体中央会が県内の中小企業50社を対象に実施し、4月は45社から回答を得ました。調査の結果、売上高が「増加した」と答えた企業の割合から「減少した」と答えた企業の割合を引いた指数は、マイナス6となりました。これは去年4月の数値を20ポイント下回っています。企業からは…
国会ではきょう午後6時から、石破総理と立憲民主党など野党3党の代表による党首討論がおこなわれます。▼減税などを含む物価高対策や、▼トランプ政権の関税措置への対応などについて論戦が交わされる見通しです。立憲民主党の野田代表は内閣不信任決議案の提出について、党首討論の内容なども踏まえ、総合的に判断する考えを示していて、論戦の行方が注目されます。
交渉が難航するトランプ関税。相互関税10％に…という相場観も出ているが、果たして何％なら日本の企業は持ちこたえられるのか？日本時間の7日朝、5回目の日米関税交渉に臨んだ赤沢亮正経済再生担当大臣。ベッセント財務長官とは45分、ラトニック商務長官とは110分の協議を行った。「5回の訪米を通じて信頼関係もできていると思う」と話した赤沢大臣だが、協議の進展について聞かれると…赤沢大臣（協議後、日本時間7日朝）：「…
