物価に関するニュース一覧です。
熊本市役所本庁舎等の建て替えをめぐり、市は、新庁舎の新たな概算事業費を2026年3月に提示する方針を示しました。熊本市役所の建て替えを巡っては、市はこれまでに本庁舎を「NTT桜町ビル跡地」に、中央区役所を「花畑町別館跡地」に建て替える方針を示しています。6月9日に開かれた市議会の特別委員会で、市側は2025年度中に本庁舎と中央区役所の規模や機能などを固め、2026年3月に新たな概算事業費を提示する考えを示しました…
毎日の買い物などで見かけるお値段から、世の中の動きを読み解いていく「きょうのお値段」。中学校の修学旅行費用が「7万456円」と、保護者はもちろん学校側も悩ませるお値段なんだそう。物価高の中、子どもの体験学習の支出にどう向き合うべきなのでしょうか?
石破総理は先ほど、夏の参院選の自民党の公約に、2040年に名目のGDP＝国内総生産1000兆円の経済を目指すと明記する考えを明らかにしました。石破総理「2040年、名目GDP1000兆円の経済を目指します。平均所得は現在から5割以上、上昇させるということを来たる参議院選挙における一番目の公約に掲げることを党幹部に指示をいたしたところでございます」また、石破総理は「物価上昇を上回る賃上げを実現することで社会が安定し、民…
公明党は参院選の公約を発表し、物価高対策として「生活応援給付」の実現を明記しました。一方、消費税の減税については盛り込みませんでした。公明党の公約には、当面の物価高への対応として税収の増加分を国民に還元するため、「生活応援給付」を実現すると明記されました。給付額は税収の上振れ分を見極めて検討するとしていて、今回は明記されず、支給方法は「マイナポイント」が例示されています。焦点となっていた消費税の…
夏の参院選を控え、有権者の最大の関心事は「物価高対策」です。総理は「困っている人に、十分に行き渡る物価高対策を考えている」と言いますが、どのような対策が打ち出されるのでしょうか。高柳光希キャスター:石破総理は、物価高対策を考えているといいますが、結局、何をやろうと考えているのでしょうか。TBS報道局政治部堀宏太朗記者:自民党内ではつい最近まで、消費税の減税をするかしないかで議論が続いていましたが、現…
政府は経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針いわゆる「骨太の方針」の原案をとりまとめました。石破総理「減税よりも賃上げとの基本的な考え方のもと、減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにいたします」「骨太の方針」の原案では、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」と打ち出し、日本経済全体で1％程度の実質賃金の上昇を定着させることを目指して、中小企業支援などの支…
