物価に関するニュース一覧です。
急転直下、わずか13時間での方針転換でした。アメリカのトランプ大統領は、9日、同日に発動したばかりの「相互関税」の上乗せ分を、中国以外には90日間猶予すると表明しました。交渉を主導するベッセント財務長官は、「日本が列の先頭にいる」と述べました。朝令暮改とも言える関税猶予の決定は、トランプ氏自身が認めているように、金融市場の「反乱」が大きな理由です。発動直前から、株安、債券安、ドル安のトリプル安がすさ…
昭和の時代、仙台市中心部には多くの屋台が並び、にぎわいをみせていました。しかし、令和のいま、仙台の屋台は1軒だけに。91歳の店主には、屋台を守り続ける理由がありました。日が落ちる前から次々と客がやって来ます。常連客：「タケノコもいいですか」大分軒を切り盛りするのが内田菊治さん、なんと91歳で現役の店主です。60年に渡り、この屋台を守り続けてきました。年齢を感じさせない接客で、アツアツのおでんにコップ酒…
先の読めないトランプ関税により、訪日客の買い物にもある変化がありました。日比麻音子キャスター「かっぱ橋に来ています。本当に外国からの観光客が多いですね。すごい！ここも賑わっている。外国みたいになってる」東京・台東区のかっぱ橋道具街。日本の“イイモノ”が揃う、日本一の食器・調理道具の街です。インドから「お弁当箱を買いました。料理をきれいに並べられるし、食べやすいから」アメリカから「三徳包丁を買いま…
大分県内の2月の有効求人倍率は「1.34」倍で、2か月連続で下落しました。大分労働局によりますと、大分県内の2月の有効求人倍率は「1.34倍」で、前の月を0.02ポイント下回り、2か月連続で下落しました。一方で九州の中では最も高い水準で、全国平均を上回っています。ハローワーク別にみると大分が1.78倍と最も高くなっています。新規求人数は8734人で前の年の同じ月と比べて6.6%減少しました。主要な9業種別では「情報通信」など…
与野党から消費税の減税を求める声が高まる中、加藤財務大臣は11日、あらためて「消費税率の引き下げは適当ではないとの考えに変更はない」との認識を示しました。日本維新の会 萩原佳 衆院議員「お金を5万円配って6兆円以上かけるよりも、まずは軽減税率というか食料品に係る消費税率、0%課税の選択肢を持たれているのかどうか、加藤大臣に伺います」加藤勝信 財務大臣「政府としては石破総理がおっしゃっているように、消費…
アメリカの3月の消費者物価の伸び率は2.4%で、事前の市場の予想の2.6%を下回りました。伸び率は2か月連続で縮小しています。ただ、今後は「トランプ関税」の影響で物価が上昇する可能性があり、中央銀行にあたるFRBは今後の政策運営について、物価と労働市場の動向を見極めながら慎重に判断するものとみられます。
