与党は物価高対策として、現金などの給付を行うことで合意しました。一度は“バラマキ”と批判され撤回した“給付案”。なぜ再浮上したのでしょうか。

「たこ焼き作れない」 マダコの価格が5年前の約2倍に

大阪の人気たこ焼き店「会津屋 本店」（西成区）は、ダシの効いた「元祖たこ焼き」が名物です。しかしタコの価格高騰で、12個入りを550円から600円に値上げしました。

会津屋　遠藤勝 社長
「一番安いころと比べて2倍ですね。スーパーの並んでいる価格を見たら恐ろしい価格になっている」

旬の魚や蟹などが並ぶ都内の鮮魚店「魚河岸 中與商店 武蔵小山店」（品川区）では、パック売りのマダコは99グラムで税込み748円。5年前の価格の約2倍です。

Q.タコの価格を見てどう?

70代・客
「高いですよね、たこ焼き作れない」

物価高が家計を圧迫するなか、その対策として、10日に与党が合意したのが…

自民党　坂本哲志 国対委員長
「税の増収分を給付という形で還元をするという認識で一致をしました。参院選に向けての公約ということでいいと思います」

一度は断念した、現金などの“給付策”です。

税収の上振れ分を財源にして赤字国債は発行しない見通しで、給付額は国民1人あたり数万円を検討。公明党は「年内に給付できるのが望ましい」と主張しています。

これについて、“消費税減税”を求める野党からは次のような声が上がりました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「前も給付を考えていたけど、バラマキという批判があって引っ込めた。物価高は深刻ですので、何もやらない無策ではさすがに参議院選挙を乗り切れないと追い込まれて判断したのでは」

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「増えた税収は国民のものですから。自分が選挙のために使い勝手のいいお金じゃないんでね。勝手に使うんではなくて、もしそんな余ったお金があるんだったら、減税で国民に返すべきです」