立憲民主党は10日、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすることなどを盛り込んだ夏の参議院選挙の公約を発表しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「大変厳しい高騰が続いているということでありますので、このような現状から国民生活をどう守り抜くかが参議院選挙の最大の争点になる」

立憲民主党が発表した参院選の公約は「物価高から、あなたを守り抜く」と銘打ち、物価高対策を前面に押し出しています。

具体的には、▼緊急的な措置として、一人あたり一律で2万円を給付するほか、▼来年4月から最長で2年間、食料品の消費税率をゼロにするとしています。

財源には、積み過ぎた基金を取り崩すほか、予備費などを充てることにしていて、赤字国債は発行しません。

このほか、▼家賃補助制度の創設など就職氷河期を含む現役世代などへの支援や、▼年収130万円で社会保険料の負担が発生し、手取りが減ることを防ぐため補填することのほか、▼コメ政策の抜本的な見直しなどを盛り込みました。

野田代表は「全国各地で参院選の勝利に向けて訴えていきたい」と意気込みを語りました。