物価に関するニュース一覧です。
巷間の噂になっている「2027年問題」とは、住宅などで使われている蛍光灯が2年半後に製造禁止になることで、起きる問題です。長年、私たちの生活を明るく灯してくれた蛍光灯が、なぜ製造禁止になるのでしょうか。背景にあるのは環境問題です。蛍光灯には水銀がわずかに使用されています。水銀が人の健康を害することは広く知れれているところです。そのため、水銀被害ゼロを目指し、おととし開かれた 「水俣条約」の締約国会議…
国民民主党が提出した「若者減税法案」が波紋を広げている。30歳未満の所得税軽減を目指す法案だが、世代間の分断を煽るとの批判が噴出。さらに、与野党とも物価高対策として消費税減税を主張し、参院選の争点が見えにくくなっている。減税をめぐる動きを解説する。国民民主党が4月初めに提出した「若者減税法案」は、30歳未満の若者を対象に所得税を軽減するというものだ。この法案の目的は、所得税の基礎控除額を引き上げるこ…
アメリカの4月の雇用統計は景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が前の月に比べて17万7000人の増加で、およそ13万人の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。一方、失業率は前の月から変わらず4.2%でした。市場では、労働市場はなお底堅く推移しているという見方が大勢ですが、「トランプ関税」の影響で景気の悪化と物価の上昇が同時に進む「スタグフレーション」への懸念も出ていて、アメリカの中央銀行…
総務省が発表した2024年度の完全失業率は、前年度より0.1ポイント低下し2.5％となり、2年ぶりに改善しました。一方、厚労省によると、2024年度の平均の有効求人倍率は、前年度を0.04ポイント下回り1.25倍となり、2年連続で減少。物価高で原材料価格が高騰していることなどを受け、「製造業」や「建設業」を中心に求人の数が落ち込みました。
県内の離島や過疎地域の振興を話しあう会議のメンバーが1日県庁を訪れ、会議でまとめた117項目の要望書を玉城知事に手渡しました。要望書を玉城知事に手渡したのは、座間味村長や伊江村長など、県内離島の代表者たちです。要望は、県負担金の減額や物価上昇により開催が年々難しくなっているという離島フェアへの予算措置や、法に基づく自動車のリサイクルにあたって住民の負担となっている沖縄本島への輸送代の一部に支援を求め…
大分県内の3月の有効求人倍率は1.31倍で3か月連続の下落となりました。大分労働局によりますと、県内の3月の有効求人倍率は1.31倍で、これは前の月を0.03ポイント下回り、3か月連続で下落しました。一方で、九州の中では最も高い水準を維持していて、全国平均を0.05ポイント上回っています。ハローワーク別では、大分が1.64倍と最も高く、豊後大野、日田と続いています。主な9業種ではサービス業で増加がみられたものの、建設業…
