物価に関するニュース一覧です。
自民党の新たなトップを決める総裁選挙は、4日に投開票が行われます。石川県関係の国会議員や自民党県連が支持する候補は誰なのか。そして県民が求める新たなリーダー像は何か。「ポスト石破」をめぐり5人が立候補している自民党総裁選挙。今回は「党員投票」も含めたいわゆる「フルスペック型」で行われ、国会議員票295票と党員票295票のあわせて590票を争います。街の人「高市さん。移民を増やすという政策より国内を良くしよ…
県議会の9月定例会は10月2日に閉会し、物価高騰の支援などを盛り込んだ補正予算案が可決されました。議場の改修のため、仮の議場で行われた県議会の定例会は2日閉会し、物価高騰への支援などを盛り込んだおよそ43億円の補正予算案が可決されました。これにより今年度予算の累計は、およそ1兆3000億円となりました。このほか、条例の改正など合わせて41件の議案が可決・同意されました。内堀知事「米国の関税措置や物価高騰の影響…
大分県内の景気動向について、日本銀行大分支店は「緩やかに回復している」などとして、2年1か月ぶりに判断を引き上げました。日銀大分支店は経済指標や企業へのヒアリングをもとに、10月の景気動向を発表しました。それによりますと、総括判断は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」として、2年1か月ぶりに判断を引き上げました。需要や生産などに関する主要7項目のうち6項目は判断を据え置いた一方、「鉱工…
月1万円の投資が「1億円」に。子どもの教育資金としても、ゆとりある老後のためにも知っておきたい「0歳から始める」投資術とは？0歳からでもNISAが利用できるようになるー。それが、現在議論が進んでいる【全世代型NISA】。「新NISA」は18歳になった翌年の1月1日からしか利用できないが、対象年齢を「18歳未満」に広げようというもので、2026年度の税制改正要望に盛り込まれている。『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん：「これ…
消費低迷、若者の失業率最悪、不動産不況にトランプ関税の追い打ちと「出口なき迷路」に陥った中国経済。景気回復のカギはあるのか？ 中国南部にある広東省・深圳市。AIなど先端技術の開発拠点として急成長する町で、“中国のシリコンバレー”とも呼ばれている。その町の、バスターミナル周辺に集まる多くの人たち。その目的はー人材派遣会社の職員：「あと1名の枠が残っています。先に申し込んだ人が選ばれます」周辺には多く…
さまざまな返礼品が人気の「ふるさと納税」。仲介サイト経由で付与されてきたポイントが9月いっぱいで廃止されます。ポイント“ラストチャンス”だった30日は駆け込み寄付が殺到。普段の100倍の寄付額になった自治体もありました。ふるさと納税による税収減が年々増加している川崎市は「税収奪還」に力を入れています。返礼品には「SHISHAMO」ラストライブのチケットも。「ポイントつく方がもちろんメリット高いんで、きょうやれ…
