物価に関するニュース一覧です。
長崎県は14日、物価高騰対策や被爆80年に向けた事業費などを柱とする総額7347億円の来年度当初予算案を発表しました。長崎県が発表した来年度の一般会計当初予算案は、総額7347億円で、今年度より1億円減少したものの6年連続の7000億円台となりました。このうち物価高騰対策では中小企業などを支援する費用として、新たに2400万円。離島や半島の産品の販路拡大を支援する費用として1億1400万円を盛り込んでいます。また被爆80年…
国会では14日、所得税法などの改正案が審議入りし、立憲民主党は新年度予算案のムダを見直し、ガソリン減税などにあてるよう石破総理に迫りました。立憲民主党・阿久津幸彦衆院議員「令和7年度から直ちにガソリンの暫定税率廃止を実現するお考えはないのか。国民生活の現状、窮状に鑑み、財源について、まずは、我々が省庁別審査等で指摘した財源をもって対応することも可能と考えますが認識を伺います」石破総理「全ての暫定税…
2025年は去年以上の「値上げラッシュの春」となりそうです。※2025年2月6日放送帝国データバンクによりますと、2024年に値上げした食品は1万2520品目ですが、2025年に予想される値上げする食品は、去年を上回る1万5000～2万品目だということです。値上げする食品は「加工食品」や「調味料」など2月だけで1656品目で、3月と4月にも値上げが控えています。『物価の優等生』と呼ばれる卵も高値が続いていて、JA全農たまごによります…
愛媛県は、経済団体と連携して去年に続き2度目となるインドとの経済交流を行い、現地で商談会を開催したほか、人材の受け入れへ県内企業と大学が覚書を交わすなどしました。今月2日から6日間の日程で行われた今回の経済交流では、中村知事のほか、県内の経済団体や企業などからおよそ80人が、インド四大都市の1つチェンナイを訪問しました。現地での商談会には、排水処理や食品など県内企業12社が参加し、自社の商品や技術をP…
中小企業に安定的な賃上げができる環境整備の支援などを求めて、労働団体が山梨県に要望書を提出しました。13日は「連合山梨」の窪田清会長らが県庁を訪れ長崎知事に要望書を手渡しました。要望では物価上昇に見合った賃上げが定着するよう、重点支援地方交付金を適切に活用することや、医療や福祉など社会維持に不可欠な分野における処遇改善など5つの支援を求めました。連合山梨 窪田清会長：「（賃上げは）コスト増と捉える…
原材料費の高騰など物価高が続いていますが、中小企業の賃上げの鍵とされる「価格転嫁」について経営者らが講習を受けました。（松重栄次・中小企業診断士）「十分な値上げができているかというと、そういった状況にはない」県内の50歳以下の若手経営者向けに開かれた講習会のテーマは「価格転嫁」です。物価高騰の中、立場の弱い一部の中小企業がコストの上昇分を価格転嫁できず賃金を上げられない状況から、中小企業庁が各地で…
