野党はさきほど、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を提出しました。

立憲民主党　重徳和彦 政調会長
「参議院選挙においても、最大の争点は物価高にどう対応するかということだったと思います。暫定税率については半世紀以上、“暫定”と言われながら続いてきた税率でありますので、ここについては特に優先度の高い法案」

立憲民主党や日本維新の会など野党7党が提出した法案は、ガソリン税の暫定税率を今年11月に廃止するとしています。

廃止となれば、ガソリン1リットルあたりおよそ25円の減税となりますが、今年度でおよそ4000億円、来年度からはおよそ1兆円の税収が減る見込みだということです。

与野党は、ガソリンの暫定税率を年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意していて、午後から代替財源の確保や流通への影響などの課題について与野党の実務者が協議する予定です。