自民・公明両党の幹部が会談し、参議院選挙の公約に掲げた1人2万円などの現金給付について、実現に向けた具体的な制度設計を進めるよう政策責任者に指示する方針で一致しました。

自民・公明両党の幹事長は、けさ、都内のホテルで会談し、国対委員長も同席しました。

このなかで、両党は物価高対策として参院選公約に盛り込んだ1人2万円などの現金給付について、支給方法など具体的な制度設計を進めるよう両党の政調会長に指示することで一致しました。

公明党　西田幹事長
「年内に（給付を）開始できるようにしたいというふうに思って提案をしてまいりました。秋までにはやはり当然その詳細な設計をし、そして与野党でしっかり協議をして賛同いただける、そういう形で出さなければいけないんじゃないかというふうに思っております」

また、会談では「企業・団体献金」の在り方について規制強化に向けた議論を進めることも確認しました。

さらに、参院選ではSNSで誹謗中傷などが拡散されたとして、選挙中の望ましいSNSの在り方を検討していくことでも一致しました。