最低賃金1054円への引き上げを受け 経済4団体が馳知事に中小企業への支援策を要請

石川県内の最低賃金は、10月に初めて1000円台の大台に乗ります。こうした動きに対し、経済団体は中小企業の経営を圧迫しかねないとして、県に支援策を求めました。石川県商工会議所連合会・安宅建樹会頭「今年の上げ幅は、我々経営者側、支払う側の現状をまったく無視した結論と言わざるを得ない」県商工会議所連合会など4つの団体が28日県庁を訪れ、引き上げによって大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する支援策を…
物価に関するニュース一覧です。

石川県内の最低賃金は、10月に初めて1000円台の大台に乗ります。こうした動きに対し、経済団体は中小企業の経営を圧迫しかねないとして、県に支援策を求めました。石川県商工会議所連合会・安宅建樹会頭「今年の上げ幅は、我々経営者側、支払う側の現状をまったく無視した結論と言わざるを得ない」県商工会議所連合会など4つの団体が28日県庁を訪れ、引き上げによって大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する支援策を…

物価高などを背景に、自動車保険料が来年1月から平均で6%から7.5%ほど値上がりします。損害保険大手3社は来年1月から自動車保険料を引き上げる方針を明らかにしました。▼あいおいニッセイ同和損害保険は平均でおよそ6%、▼三井住友海上火災保険は平均でおよそ7%、▼損害保険ジャパンは平均でおよそ7.5%引きあげるということです。各社は値上げについて、物価高に伴い自動車の修理にかかる費用や工賃が上昇していることや、自…

宮古島市は、物価高対策の給付金支給事業に関する国への請求手続きにミスがあり事業費の一部の交付を受けられなくなったと発表しました。不足分の3200万円は一般財源から補填したということです。宮古島市の嘉数登市長は27日会見し、手続きのミスを陳謝しました。市によりますと、ミスがあったのは昨年度に実施した物価高に伴う低所得世帯などへの給付金支給事業で、国への臨時交付金の請求金額に誤りがあり、支出の一部が受けら…











長崎財務事務所が発表した今年4月から6月の経済概況によりますと、県内経済は緩やかな回復を続けています。財務省長崎財務事務所は、今年4月から6月の長崎県内の経済について「緩やかに回復しつつある」と判断を据え置きました。個人消費は、物価上昇による節約志向の高まりから、百貨店やスーパーで買い上げ点数が減少しています。観光業は、個人客や修学旅行が好調で、宿泊者数も前年を上回るなど、堅調に推移しています。生産…

食事の提供にとどまらない役割も重要になりつつある子ども食堂を支援するため、熊本県の南阿蘇村や県信用組合などが協定を結びました。子ども食堂を支援する協定を結んだのは、南阿蘇村と県信用組合、「県子ども食堂ネットワーク」の3者です。県子ども食堂ネットワークによりますと、最近の子ども食堂は、食事の提供に加え、地域住民が交流する拠点にもなっています。そうした中、コメ不足や物価高が運営を圧迫しています。今回…

日本人にも人気の観光地・ハワイ。美しい景色とは裏腹に増加するホームレスが社会問題となっています。そんななか、自立を目指す人たちが住む「ホームレス村」と呼ばれるコミュニティを取材しました。美しい海を求めて世界中の人々がやってくるハワイ。その一方、ホームレスの割合は10万人あたり434人、全米で5位と最悪の水準で、社会問題となっています。記者「所狭しとホームレスの方々のテントが立ち並んでいます。ずっと奥の…









