アメリカのトランプ大統領は、日本が輸出した製品に対し「相互関税」を導入する措置を発表しました。県内の製造業者からは業績への影響を心配する声が上がっています。

長崎県長与町にある津野田ゴム加工所です。取引先は半導体の装置メーカーなど180社にのぼります。

津野田ゴム加工所​　津野田幹太社長：
「装置を輸出されるメーカーに部品を供給しているので、関税で輸出が止まらないか…懸念しています」

津野田社長は、関税引き上げにより日本からアメリカへの輸出が減ることで値下げ交渉や受注の減少を心配しています。

一方で国内の新たな市場を開拓するなどして関税引き上げに対応していく方針です。

津野田ゴム加工所​　津野田幹太社長：
「国内需要が伸びてくるような仕事など、オリジナルで商品作りをしているので、そういったところにもし仕事業績が落ちた場合には、スタッフを振り分けて仕事が出来たらと思っています」

アメリカの措置をうけ、長崎県は4日影響が予想される中小・小規模事業者を支援するための相談窓口を設置しました。
【中小・小規模事業者を支援する相談窓口　095－895－2651】