台湾の頼清徳総統は、アメリカのトランプ大統領が表明した相互関税に対し、報復関税は課さず、アメリカの貿易赤字縮小のため、投資や購入の拡大などを行うと発表しました。

頼清徳総統は6日、動画で声明を発表し、「適切な戦略で対応し、官民の協力があれば影響は軽減される」として、パニックにならないよう住民らに呼びかけました。

トランプ大統領は各国に相互関税を課すと表明し、台湾に対しては32％を課すとしていますが、頼総統は関税による報復は行わず、アメリカの貿易赤字縮小のため、投資や購入の拡大を行うことなどを明らかにしました。

一方で、相互関税の影響を受ける台湾企業については支援を行うとしています。

台湾財政部の統計によると、台湾の輸出総額のうちアメリカが占める割合は、2024年は23.4％で中国に次いで2番目に高く、おととしと比べ46.1％増加していました。