第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
イスラム組織ハマスは、アメリカのトランプ大統領が受け入れを迫るパレスチナ自治区ガザでの60日間の停戦案ついて、「協議している」との声明を発表しました。ハマスは2日、仲介国から停戦案を受け取ったことを認め、「（イスラエル軍による）侵攻の終結と撤退を保証する合意に至るように協議している」との声明を発表しました。停戦案をめぐってはトランプ氏が1日、イスラエル側が60日間の停戦の条件に同意したと明かし、ハマス…
静岡県伊豆市土肥にある観光施設「土肥金山」は、資料館の目玉となっている重さ250キログラムの「世界最大級の巨大金塊」と「12.5キログラムの金塊」の展示を2025年7月末で終了すると発表しました。運営会社「土肥マリン観光株式会社」によりますと、展示終了の背景について「昨今の物価・人件費の上昇はもとより金価格高騰の影響により管理コストが急激に膨らんでおり、維持管理していくことが難しくなりました」としています。…
アメリカのメディア大手パラマウント・グローバルは1日、傘下のCBSの番組をめぐるトランプ大統領との訴訟で、およそ23億円の和解金を支払うことで合意したと発表しました。この問題は去年10月、パラマウント傘下のCBSテレビが放送した番組「60ミニッツ」の中で、大統領選挙の民主党候補だったカマラ・ハリス氏のインタビューを民主党に有利になるよう編集・放送し、選挙に介入したとして、トランプ氏が損害賠償を求めていたもの…
アメリカのトランプ大統領の関税政策に対する県内製造業への影響は「今のところ限定的」という調査結果が明らかになりました。日銀松本支店が3か月ごとに行う短期経済観測調査によると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数は県内企業全体で「プラス3」で、去年9月の調査から、3四半期連続で改善しました。このうちトランプ関税の影響などを松本支店が注視する製造業は「マイナス9」…
アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について「ディール＝取引ができるか疑わしい」と述べたうえで、日本に対して「30％から35％の関税」を課す可能性を示しました。青木一彦 官房副長官「真摯かつ誠実な協議を精力的に続けているところであり、先般の赤沢大臣の訪米時にも、日米間で精力的に協議を続けていくところで一致しております」青木官房副長官は先ほど、トランプ大統領の発言の意図について、コメントは差し…
けさの東京株式市場で、日経平均株価がきのうの終値に比べて一時500円以上下落しました。日米の関税交渉をめぐって、トランプ大統領が「30％から35％の関税」を課す可能性に言及したことで幅広い銘柄が売られています。
