第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
中国の3月の新車販売台数はおよそ241万台で、去年の同じ月と比べてプラス9.9%となりました。中国政府による自動車の買い替え支援策が効果を上げているものとみられます。中国自動車工業協会によりますと、3月の新車販売台数は240万9000台で、去年の同じ月と比べて9.9%増加しました。また、EV＝電気自動車を含む「新エネルギー車」の販売は107万9000台となり、去年の同じ月と比べてプラス42.3%と大幅に増加しました。中国政府が推…
“泳ぐ宝石”とも呼ばれるニシキゴイの初競りが新潟県小千谷市で開かれ、春の訪れを告げる威勢のいい掛け声が響きました。海外での人気も高まる中、“トランプ関税”の影響はあるのでしょうか？軽快な掛け声とともに次々と競りにかけられていく“泳ぐ宝石”。小千谷市の錦鯉市場では11日に今シーズンの競りがスタートし、新潟県内外から集まった買い付け人が、出荷された170の舟を熱心に観察しながら、競り落としていきました。…
達増拓也岩手県知事はアメリカの関税政策による県内経済への影響に備えて、対策を講じていく考えを示しました。達増知事は11日の定例会見で、アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税への対応について、次のように述べました。（達増拓也 岩手県知事）「県内経済、県民生活が著しく低下しないよう手を打つ必要がある」相互関税は貿易赤字の解消を理由にアメリカの輸出国に課すもので、日本に対しては24パーセントが設定され…
アメリカのトランプ大統領は、日米安全保障条約をめぐり、“片務的な内容だ”と改めて主張したことについて、林官房長官は11日、“累次の機会に条約のもとでのアメリカの日本の防衛義務を確認してきた”と指摘しました。トランプ大統領は10日、日米安全保障条約をめぐり、「我々は彼らを守るが、彼らは我々を守らない」と主張するなど、日米安全保障条約は片務的な内容だと改めて主張しました。これは、アメリカが各国と不利な貿…
アメリカのトランプ大統領は各国との関税交渉が不調に終わった場合、一時停止した相互関税の「上乗せ分」の税率を再び課税する可能性を示しました。トランプ政権は10日から相互関税の税率の「上乗せ分」について90日間、課税を一時停止しました。今後、各国と関税交渉を行うことにしていますが、トランプ大統領は90日以内に交渉が決着できなければ、再び上乗せ分の税率を課す可能性があると説明しました。トランプ大統領「相手国…
アメリカのトランプ政権による追加関税措置や相互関税をめぐり、大分県内の金融機関が企業と個人向けに相談窓口を設置しました。アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について90日間、一時停止すると発表しました。一方、日本を含め全世界を対象に課された一律10パーセントの関税は維持されます。こうした中、大分銀行は10日、法人や個人事業主からの相談に応じるための窓口を開設しました…
