アメリカの第47代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ大統領は輸入品への関税を引き上げるなどの考えを示しています。専門家は、トランプ大統領の就任で円安がさらに進む恐れがあり、インバウンドには追い風となる一方、中小企業や家計には厳しい状況になると分析しています。

考えられる「2つの影響」

七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友さんは、トランプ大統領の就任で、大きく2つの影響が考えられると指摘します。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「1つが為替、もう1つが関税、この2つが影響として考えられる。為替については、トランプ大統領の政策が全て実行されるとすると、かなりアメリカでインフレが進み、それが日本の円安につながる可能性がある」

円安は、一部の業種以外にはマイナスの影響をもたらすと指摘します。

七十七リサーチ＆コンサルティング　田口庸友首席エコノミスト：
「食料、エネルギー資源など輸入コストが上がってしまい、中小企業や家計にとって非常に収益や所得を押し下げる要因になる。一部の輸出やインバウンドに関連した業種にとって追い風にはなるが、一般的な多くの中小企業や家計にとっては、可処分所得、収益を押し下げてしまい、マイナスの効果の方が全体としては大きいのではないか」