トランプ大統領の就任に、日本のマーケットも振り回される展開でした。
日経平均株価は乱高下し、トランプ大統領の一挙手一投足をにらむ展開が、今後も続きそうです。

山口県内企業も、その影響を測りかねています。

東京商工リサーチ山口支店　奥原健也支店長
「プラスにはたらくというふうにとらえられている企業はやっぱり少ないです。分からない、今後どうなるか分からないと言及されている企業も多い中で、トランプさんが右にいくのか左にいくのかを、皆さんやっぱり予想できかねている。予想できないというようなところでとらえられている企業さまが多いのかなと思っています」

東京商工リサーチは、先月、山口県内に本社を置く55社を対象に調査しました。

「影響は分からない」と「影響はなさそう」とした企業がともに37.73％ともっとも多く、「少しマイナス」が21.82％、「大いにマイナス」が5．45％と続きます。

「プラス」と答えたのは少数派で、「少しプラス」は５．４５％、「大いにプラス」は１．８２％。

Ｑ．県内企業への影響は？
「自動車産業、輸送機関係の企業さんも多くありますので、そういったところは輸出を多くもっているところも多い。そういうところにいくと関税の影響を受けるなどで販売量が落ち込んだりする可能性はありますので、そういったところでは業績不振ということにもつながる恐れはあるのかなと」

この事態に県内企業は、今後どう向き合えばよいのでしょうか。

Ｑ．今後県内企業はどこを注視すべきか
「大手企業はグローバルな活動をされていますのでそういう大手企業の指針にもとづいて県内企業もその影響を受けていくというところがございますので、そういうグローバルな企業の動向を注視して、その変化に柔軟に対応していくということが必要になってくると思います」