“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
自民・公明両党の幹部がけさ会談し、物価高対策として、ガソリン価格を来月から1リットルあたり10円引き下げるよう政府に要請することで合意しました。自民・公明両党の幹事長と国対委員長がけさ、都内のホテルで会談し、物価高やアメリカの関税措置への対応策などについて協議しました。このなかで、両党は物価高に対応するため、ガソリン価格を来月から1リットルあたり10円の引き下げを政府に要請することで合意しました。自民…
アメリカのジョージ・グラス新駐日大使は岩屋外務大臣と初めて会談し、トランプ政権による関税措置や日米同盟の強化について意見を交わしました。岩屋毅 外務大臣「（グラス新大使が）早期に承認されて着任されるということは、日本を大変重視していることの表れであり、大変喜ばしく思います」 会談で両氏は、▼トランプ政権による関税措置や、▼日米同盟の強化に向けた安全保障面での協力について話し合いました。また、岩屋…
中国が3月にアメリカから輸入した穀物の総額が、前の年の同じ月と比べおよそ91％減少したことがわかりました。中国税関総署が発表した貿易統計によりますと、中国がアメリカから3月に輸入した穀物の総額はアメリカドル建てで2028万ドルとなり、前の年の同じ月と比べて90.8％減少しました。トウモロコシは99％、大豆は11％減少したということです。中国がアメリカから今年1月から3月までに輸入した穀物の総額も、アメリカドル建て…
トランプ前大統領の「相互関税」政策に、富山県内の企業の半数以上が懸念を示しています。東京商工リサーチが今月初めに実施したアンケート調査によると、県内企業の57.1%が「マイナスの影響がある」と回答したことが21日わかりました。一方、「プラスの影響がある」と答えた企業はわずか1.4%にとどまりました。産業別では製造業で最も高い78.2%の企業が「マイナス」と回答。小売業の60%、卸売業の58.3%がこれに続きました。輸出…
今や日常生活に欠かせない存在となっているスマートフォンですが、トランプ大統領の関税政策の影響で今後、値上げされるかもしれません。（スマートフォン・ユーザー）「iPhone（アイフォーン）です。ずっとiPhoneです。ケースが、かわいいのがいっぱいあるから」「基本的にiPhoneですね。ずっと昔からMacを使っていたので、iPhoneの方が親和性がいい」「ずっと携帯はiPhoneです。おととい（画面を）割っちゃって買い替えようか…
アメリカ・トランプ政権の関税政策についてです。この影響が、広島で最も大きい業界が自動車関連です。海田町のシート業者を取材しました。東洋シート 組立課 坂田祐介 主任「こちらがCX30とMX30の助手席と運転席を組み立てる混流生産ラインとなります」自動車のシートなどを製造する東洋シートです。1947年創業。海田町に本社を置き、県内をはじめ山口や兵庫に製造工場があり、アメリカやメキシコ、中国など海外にもグループ会…
