物価高対策として、いま与野党で議論の中心になっているのが「減税」です。与党内からも消費税の減税を求める声があがる一方、将来にツケを回す「ポピュリズムだ」という批判もあがっています。

“消費減税” 自民党の賛否割れる

井上貴博キャスター：
参院選を前に、減税に対する議論が過熱しています。自民党は減税に対して前向きな議員もいれば後ろ向きな議員もいて、賛否が分かれています。

自民党の参議院議員に対するアンケートでは、「トランプ関税や物価高に緊急に実施すべき対策は？」という質問に対し、▼給付金、▼減税措置、▼エネルギー価格高への支援処置、などの意見が出てきました。参院幹事長の松山政司さんは「食料品などの消費税の減税を求める意見は非常に多いと感じる」と話しています。

TBS報道局政治部　室井祐作デスク：
自民党内でも本当に賛否が分かれています。森山裕幹事長は財政規律派なので、「財源に裏づけがない減税政策をすると日本の信用を失ってしまう」ということで、減税を主張するグループに釘を刺している状況です。そのため参院選に向けて、減税派グループが今後どれだけ声高に訴えてくるかが一つの焦点だと思います。

ですが、減税をするのであれば財源はどうするんだという議論は当然出てくると思います。そもそも消費税は、年金、医療、介護、あるいは全ての子育て支援の社会保障費に充てられています。減税すると失う財源がどれほどあるのかという試算は、以下のようになっています。

▼消費税率 食料品など0%　年間5兆円の税収減
▼消費税率 一律5%　年間15兆円の税収減