“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
11月の貿易統計でアメリカ向けの輸出額は8.8％のプラスと、8か月ぶりに増加に転じました。“トランプ関税”の影響が和らぎつつあります。財務省が発表した11月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、3223億円の黒字となりました。黒字となるのは5か月ぶりです。特にアメリカ向けの輸出は今年3月以来、8か月ぶりに増加に転じ、前年同期比で8.8％増えました。“トランプ関税”によって今年度上半期は20…
中国政府は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入している豚肉が不当に安く輸入され、業界に損害を与えているとして、最大19.8%の反ダンピング関税を課すと発表しました。中国商務省は16日、EUから輸入している豚肉や豚肉を使った製品について、最大19.8%の反ダンピング関税を課すと発表しました。17日から発動し、期間は5年間だとしています。去年6月から調査を行った結果、EUから豚肉が不当に安く輸入され、中国の産業に実質的な損害を…
アメリカのトランプ大統領は、合成麻薬「フェンタニル」を大量破壊兵器に指定する大統領令に署名しました。アメリカ トランプ大統領「きょう、歴史的な大統領令に署名し、米国に流入するフェンタニルの脅威から国民を守るため、さらなる一歩を踏み出す」トランプ大統領は15日、合成麻薬「フェンタニル」を大量破壊兵器に指定し、司法省や国務省などに摘発の強化を指示しました。アメリカ政府は、大量破壊兵器について「多数の人…
来年度の税制改正で、政府・与党は大企業向けの「賃上げ促進税制」を廃止する方向で最終調整に入りました。特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする「租税特別措置」について、高市政権は「無駄の削減」を掲げ、見直しを進めています。租税特別措置の一つである「賃上げ促進税制」について、政府・与党は来年度の税制改正で中小企業向けには制度を続ける一方、大企業向けの適用は廃止する方向で最終調整しています。物価上昇と…
IMF=国際通貨基金は今年の中国の経済成長率の見通しを5%に引き上げました。「アメリカの追加関税の引き下げ」を理由に挙げています。IMFは今年の中国の経済成長率の見通しについて、10月と比べて0.2ポイント引き上げ、5%としました。中国政府は今年の目標を「5%前後」としており、これを達成するという見通しを示したものです。来年の経済成長率についても0.3ポイント引き上げて4.5%としています。引き上げの理由について「中国…
広島県議会12月定例会が開会しました。横田知事は就任後初めて臨んだ本会議で、「新しい時代の要請に応えて挑戦していく」と所信表明しました。横田美香知事「身の引き締まる思いです。しっかりと頑張ります」横田知事は、イメージカラーの青色の洋服で議場入りし、所信表明を行いました。横田知事「私は、本県が直面する課題、そして県民の皆様のお声に真摯に向き合い、新しい時代の要請に応え、県民の皆様が広島県に誇りを持ち…
