片山金融担当大臣は中東情勢の悪化で影響を受ける事業者への資金繰り支援を徹底するよう金融機関に求めました。

中東情勢の悪化を受けた事業者への支援をめぐり、政府は27日、全国銀行協会や日本政策金融公庫などの金融機関の代表者との意見交換会を開きました。

この中で、金融機関側は製造業やガソリンスタンドだけでなく、飲食業や旅行業、農業などからも懸念の声があがっていると明らかにしました。

一方、片山金融担当大臣は物価高や人手不足、“トランプ関税”の影響が続く中で、中東情勢の悪化は事業者に非常に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘した上で、金融機関側に次のように求めました。

片山さつき 金融担当大臣
「我が国の事業者の経営や資金繰りに支障が生じるようなことは決してあってはならない。金融機関の皆様におかれましては、より一層ご自身の金融仲介機能を十分に発揮されて、個々の事業者に寄り添った、きめ細やかな支援を徹底していただくことを強く期待しております」

また、片山大臣は政府としても、必要があれば、債務負担を和らげる対応も含めて、更なる対応を検討すると強調しました。