2025年の大分県内の企業倒産は74件で、過去3番目の多さとなったことがわかりました。

民間の信用調査会社・帝国データバンク大分支店によりますと、2025年に県内で発生した倒産件数は74件で、前年より5件増加。2007年と2008年に次いで過去3番目に多い件数となりました。

また、負債総額は149億8100万円に上り、4年ぶりに100億円を超えました。

事業所数に対する「倒産発生率」は0.46%で、4年連続で前年を上回り、直近10年で最も高くなっています。

業種別では「運輸・通信業」が1.17%で最も高く、次いで「小売業・製造業」となっています。

帝国データバンクは、新型コロナウイルスの支援策で一時は落ち着いていたものの、物価高騰や人件費の上昇に加え、アメリカの関税政策といった地政学リスクの高まりを背景に2023年以降、倒産が増加していると分析しています。