“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
参議院選挙を前にOBSでは先週金曜と土曜の2日間、通信アプリを使ったアンケートを行って、900人から回答をいただきました。県民が考える今回の選挙の争点とは。3日公示される参院選に関心があるかどうかを聞いたところ、8割以上の人が関心があると答えました。また、投票に行くかどうかという問いに対して、行くと答えた人と、多分行くと答えた人を合わせると9割以上となっています。選挙の争点について聞きました。（有権者）「…
「30％か35％の関税」。日米の関税交渉をめぐり、トランプ大統領がそんな踏み込んだ発言をしました。交渉のデッドラインまであと1週間、日本は厳しい局面に立たされています。日本商工会議所 小林健 会頭「日本を尊敬しているとか、いろんなことを言いながら、馬鹿にした交渉のやり方だと思っている」こう厳しく批判した財界トップ。きっかけは…トランプ大統領（今月1日）「私は日本と取引できるか疑わしいと思っている。日本…
アメリカのトランプ大統領の関税政策に対する県内製造業への影響は「今のところ限定的」という調査結果が明らかになりました。日銀松本支店が3か月ごとに行う短期経済観測調査によると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数は県内企業全体で「プラス3」で、去年9月の調査から、3四半期連続で改善しました。このうちトランプ関税の影響などを松本支店が注視する製造業は「マイナス9」…
きょう（1日）の東京株式市場で日経平均株価は午後に入ってから下落幅を拡大。一時600円以上値下がりし、節目の4万円を割り込んで取引が続いています。関税政策をめぐり、アメリカのトランプ大統領が、日本がアメリカ産のコメを輸入していないとして、交渉で譲歩しない姿勢を表明し、関税交渉をめぐる不透明感が高まったことが日本株の重しとなっています。また、日経平均株価は、この5営業日で2000円以上値上がりしていて、過熱…
日銀が企業から景気判断を聞き取った6月の「短観」で、大企業の製造業の景気判断は2期ぶりに改善しました。ただ、トランプ関税の影響で一部の業種では景況感が悪化しています。日銀が全国およそ9000の企業から景況感を聞き取った6月の「短観」によりますと、「大企業・製造業」の景気判断を示す指数は前回調査より1ポイント高いプラス13となり、2期ぶりに改善しました。価格転嫁が進んだことや原材料の高騰が落ち着いたことで企…
アメリカのトランプ大統領が、日本がアメリカ産のコメを輸入していないと強い不満を表明し、関税交渉で譲歩しない姿勢を示したことについて、林官房長官は1日、「コメントは控える」とした上で、引き続き、日米双方の利益となる合意の実現に向け協議を続けていくと強調しました。トランプ大統領は自身のSNSに、「私は日本をとても尊敬している。しかし、大規模なコメ不足が起きているにもかかわらず、日本は我々のコメを輸入しな…
