トランプ関税の引き下げをめぐる日米交渉の中で、日本側がアメリカの電気自動車メーカー「テスラ」の充電スタンドの整備に補助金をつける案を検討していることがJNNの取材でわかりました。

現在、政府はEV＝電気自動車の充電スタンドを設置する際にかかる費用について、日本発祥の充電規格「CHAdeMO」に限って補助金を支給しています。このため、テスラ独自の充電規格「スーパーチャージャー」は補助の対象外となっています。

これをアメリカのUSTR＝通商代表部は問題視していて、「非関税障壁」として改善を求めています。

こうしたなか、日本側は補助対象にスーパーチャージャーの整備も追加する案を検討していることが政府関係者への取材でわかりました。

両政府は来週後半にも3回目の交渉を行う予定で、非関税障壁の解消などをアピールし、自動車などにかかる“トランプ関税”の引き下げにつなげたい考えです。