自動車産業がアメリカ関税政策によって大きな影響を受けるなか、民間調査会社が、マツダのサプライチェーンに関する調査しました。

帝国データバンク広島支店によりますと、今年3月末時点でマツダのサプライチェーンの企業数は全国で1万2292社あり、そのうち広島には、2002社あるとのことです。

中国地方における売上げの規模別では、1億から10億未満の企業は56%と半数以上を占めています。業種別では一次サプライヤーで「卸売業」が27・4%。続いて、エンジンやブレーキ、トランスミッションなどの自動車部品を手がける「輸送用機械器具製造業」（12・2%）となっています。

取引額については全国で3兆4197億円。県別で見ると、広島が1兆2210億円と最も高くなっています。

帝国データバンクでは「アメリカの関税政策によって、国内の自動車や部品メーカーは、深刻な影響をうけグローバルで生産拠点を見直す動きも出ている。一方で、現地生産を増やすことは容易ではなく、部品調達や人材確保など課題が多く各企業は難しい対応を迫られている」としています。