民間の調査会社のアンケートで、今年度の業績見通しが「増収増益」と回答した広島県内の企業は３年ぶりに低下しました。

帝国データバンクはことし３月に調査を行い、県内に本社を置く262社から回答を得ました。

それによりますと、今年度の業績見通しを「増収増益」と答えた企業は、前の年より1・2ポイント下がった24・5%で、3年ぶりに前年を下回りました。

業績を上振れさせる要因として、▽所得の増加や▽公共事業の増加などが、前年の回答を上回っています。

一方で、下振れの要因としては▽人手不足の深刻化や▽物価の上昇などとなっています。

帝国データバンクでは、「物価高や国際情勢など、不確実性はさらに高まっていて、一連のトランプ関税は企業の業績にとって大きなリスク要因といえる」とし、「中小企業は賃金と物価の好循環の恩恵を受けられず、業績が悪化する企業が増えそうだ」としています。