原発事故による帰還困難区域での活動について、自民党は全面自由化を検討するよう政府に提言する方針を固めました。

13日、自民党は復興加速化本部の会合を開き、政府への提言案の骨子を示しました。それによりますと、いまも立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域について、「すべての避難指示の解除に向けて、どこまでできるか検討する」とした上で、「個人線量ベースでの安全確保を前提に、活動を全面自由化していくことも検討すること」を求めています。期間は現在の復興・創生期間が終了する2026年度からの5年間としています。

自民党は、今後、公明党と調整した上で、提言を取りまとめ、政府に提出する方針です。

そのほか、政府への提言骨子案の主なものを見ていきます。

会合では、
■廃炉に向けた取り組みについては、廃炉を担う持続的な人員体制を整備するとともに、賠償・廃炉に不可欠となる資金の持続性・安定的な確保を進めること
■風評払拭・リスクコミュニケーションは、流通前の野生のキノコ、山菜などの消費量の少ない食品も含めた放射性物質の摂取量推定などを行うこと
■農林水産業の再建は、2030年度末までに営農再開可能面積の75%に該当するおよそ1万1000ヘクタールの営農再開を目指すことを新たな目標とし、地元の取り組みを力強く、責任を持って後押しすること
■昨今の社会情勢を踏まえて留意すべき点については、物価や人件費の高騰の対策と同様にトランプ関税の影響についても触れること
などが示されました。

自民党は今後、公明党と調整した上で、提言を取りまとめ政府に提出する方針です。