“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
小松空港を発着する貨物専用のカーゴルックス航空の関係者らが馳知事のもとを訪れ、今後も週3便での運航を維持していきたい考えを示しました。ヨーロッパのルクセンブルクに本社を置くカーゴルックス航空。小松空港には1994年に初めて貨物専用便を就航し、現在、週3便運航しています。30日、石川県庁で馳知事と面会したカーゴルックス航空のリチャード・フォーソン社長は、トランプ関税の影響により貨物量が減ったことで、中国か…
トランプ関税による県内企業への影響や、関係機関による支援などの情報を共有する会議が岡山市北区で開かれました。会議には、岡山県の伊原木知事や、中国経済産業局などの国の担当者、県内の金融機関、経済団体から24人が出席しました。今月、岡山県が、県内の中小企業を対象にアメリカの関税措置の影響を調査し、結果が報告されました。製造業では約35%の企業が、商業では20%近くの企業がマイナスの影響を受けていると回答。多…
アメリカの歳出削減などに切り込んできたイーロン・マスク氏が退任を発表し“混乱”の様相を呈するトランプ政権。そんななか、「“防衛装備品”の購入が交渉材料になり得る」との考えを示した赤沢経済再生担当大臣は、4回目の日米関税交渉に向け、成田空港を出発しました。“防衛装備品の購入”は本当に交渉材料になるのでしょうか？イーロン・マスク氏がホワイトハウスを離れることになりました。イーロン‧マスク氏（Xより）「…
林官房長官は、アメリカの連邦裁判所がトランプ政権による相互関税措置などの差し止めを命じたことについて、「判決の内容と影響を十分に精査しつつ、適切に対応する」考えを示しました。アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発動した関税措置は大統領の権限を超えていて、「違法で無効だ」として差し止めを命じました。林官房長官「我が国としては同判決の内容及び、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまい…
アメリカのトランプ政権が全世界を対象に発動した「相互関税」について、裁判所が「違法で無効だ」として差し止めを命じました。アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法」に基づいて大統領権限で発動した関税について、差し止めを命じました。▼全世界を対象にした「相互関税」と、▼合成麻薬の流入を理由にした中国とカナダ、メキシコに対する関税が差し止めの対象となります。一方、鉄鋼・アルミ…
アメリカとの関税交渉をめぐり、赤沢経済再生担当大臣は29日、防衛装備品の購入も「視野に入る」という考えを示しました。赤沢経済再生担当大臣は29日、4回目の日米関税交渉を前に石破総理と面会し、対応方針を確認しました。トランプ大統領が「貿易赤字」の解消を日本側に求めるなか、赤沢氏は防衛装備品の購入も交渉材料の1つになりうるとの考えを示しました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「貿易赤字といったものの中に防衛装備…
