トランプ関税をめぐる日米交渉で、政府がパッケージの一部としてアメリカ企業の半導体製品を数十億ドル分購入する案を提示していることが分かりました。

日米の閣僚は自動車などに対する“トランプ関税”の引き下げにむけ、今週末、4回目の交渉を行う予定です。

こうしたなか、日本側がこれまでに提案パッケージの一部として半導体数十億ドル分を購入する案をアメリカ側に示したことが政府関係者への取材で明らかになりました。

AI＝人工知能などで使われる先端半導体の分野で圧倒的なシェアを誇るエヌビディアを念頭においたもので、政府は買い手となる日本企業に補助金を出すことを検討しているということです。

半導体の購入はアメリカの貿易赤字の削減や日米の経済安全保障の強化にもつながることから、日本側は「交渉カード」のひとつとしてアピールしているものとみられます。