県内企業の夏のボーナス支給額が、7年連続で前年を上回る見込みとなりました。物価高を考えると少しほっとしますが、街のみなさんにボーナスの使い道などを聞きました。
(IT業の女性)
「洋服や美容に使う。(会社の業績は)どんどん伸びているので」
――Qそれに伴いボーナスも?
「上がっていっていると信じたい」
(自動車販売会社・営業)
「お盆に旅行に行きたい。旅行のために仕事を頑張れるし旅行が終わっても『よしやるぞ!』という気持ちになる」
(建設業の男性)
「夏は寸志程度なので、冬は期待している。でも夏の方が祭りとかで使うことが多くなるので、夏もらいたいが、冬のクリスマスではっちゃけたい。彼女に使いたい。彼女にプレゼントして愛を返してくれたら」
(保険会社勤務の男性)
「使わずに貯金する。特にやることもないので置いておく。いつか結婚したりしたときに困らないようにはしておきたい」
IRC「いよぎん地域経済研究センター」はこの夏のボーナスについて、県内の841社を対象にアンケート調査を行い、309社から回答を得ました。
IRCが回答をもとに推計した結果、正社員1人あたりの夏のボーナスの平均支給額は去年を1%上回る40万7000円で、7年連続で前の年より増える見込みとなりました。
部門別では非製造業が36万8000円と1.8%増えた一方で製造業は1.4%減って59万円となりました。
また業種別にみますと、「建設」が5%、「運輸」が2.8%、それぞれ増えたのに対し、「紙・パルプ」が7%、「機械・金属」が3.6%、それぞれ減るなど明暗が分かれました。
全体的には、7年連続で増加する見込みとなった県内企業の夏のボーナスですが、企業側のおもわくや懐事情には変化も出ているようです。
(いよぎん地域経済研究センター・続木美和子研究員)
「増加要因をみてみますと、業績の伸展を背景にした支給額の増加というよりは、物価上昇や人材確保に対応するための防衛的な増加の傾向がみられており、持続的なボーナスの引き上げの力が弱まっていると感じています」
また今後についてIRCは、コメをはじめとした物価高やアメリカの「トランプ関税」による景気の不透明感の高まりなどを懸念材料に挙げています。
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