この夏に実施する電気・ガス代の支援策について、赤沢亮正経済再生担当大臣は、3か月間で3000円程度を補助することを、27日の閣議後の会見で明らかにしました。

政府は、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを4月に取りまとめていて、その一環として物価高に対応する観点から、27日に予備費の活用を閣議決定しました。

赤沢大臣は、7月からの3か月間、猛暑対策として実施する電気・ガス代の支援に、およそ2900億円を充て、これによって標準的な家庭では、3000円程度の負担引き下げ効果が見込まれるとしています。

また、地域の実情に応じて、LPガスを使用する中小企業や病院なども支援できるよう、重点地方交付金を1000億円積み増すことも明らかにしました。