与野党から声が上がる消費税をめぐる主張。一方、石破総理は減税に慎重姿勢を示しています。元大阪府知事の橋下徹氏は各党の主張の狙いを解説、持論も述べました。そして橋下氏は「社会保障の財源が足りなくなるのではないか」という議論に対し、「ここに怒ってんの！」と声を荒げました。

消費税減税は「景気対策」か「物価高対策」か

参議院選挙を控える中で、消費税減税についての各党の主張は以下の通りです。

　自民党：石破総理は減税に否定的　参議院の一部議員は食料品について２年間０%を主張
　公明党：食料品を５%という案
　立憲民主党：食料品を原則１年間０%
　日本維新の会：食料品を２年間０%
　国民民主党：時限的に一律５%
　共産党：廃止を目指し緊急に一律５%
　れいわ新選組：廃止

　各党の主張について、橋下徹氏はまず同じ消費税減税でも「国民民主・共産・れいわは景気対策」、「自民・公明・立憲・維新は物価高対策」にわかれると述べ、減税の目的が異なると話します。

　（橋下徹氏）「トランプ大統領の関税問題で日本の景気が下がるから早めに手を打つという考え方だが、物価が上がっているときに景気対策をやるのは、経済学的には本来やってはいけないこと。

　物価が上がっているのは食べ物とエネルギーで、その他は、ほどほどなんですよ。僕はエネルギー（の支援）は反対だけれど、政府はエネルギーに補助金を入れると言っているので、ガソリンとか電気には補助金で、食料品は、消費税減税で物価高対策をすればいいというのが僕の持論です。」