ASEAN＝東南アジア諸国連合と中国、そして、中東のペルシャ湾の湾岸諸国による初めての首脳会議が開かれ、アメリカの関税措置を念頭に自由貿易を推進し、経済連携を強化する方針で一致しました。

マレーシアで27日に開かれた会議には、ASEANの首脳のほか、中国の李強首相、クウェートなどペルシャ湾岸の6か国の首脳らが出席しました。

会議の冒頭、李強首相は「この3つの地域は世界人口と経済のおよそ4分の1を占めている」と、その重要性を強調しました。

そのうえで、各国に対し高い関税を課し、保護主義的な傾向を強めるアメリカを念頭に、「私たちは揺らぐことなく地域開放を拡大し、貿易や投資をこれまで以上に自由に行うことができる巨大市場を作らなくてはならない」と呼びかけました。

会議のあと、▼WTO＝世界貿易機関を中心とするルールに基づく多角的な貿易システムを強化することや、▼自由貿易を推進するためのFTA＝自由貿易協定交渉を加速させることなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

また、エネルギーや食糧・農業分野での連携を強化することでも一致しています。

トランプ政権の関税政策により、アメリカへの輸出が難しくなるなか、東南アジアや中国は中東に市場を広げようとしていて、今回の会議の枠組みを通じて中東諸国との連携を深める狙いがあります。