林官房長官は、アメリカの連邦裁判所がトランプ政権による相互関税措置などの差し止めを命じたことについて、「判決の内容と影響を十分に精査しつつ、適切に対応する」考えを示しました。

アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発動した関税措置は大統領の権限を超えていて、「違法で無効だ」として差し止めを命じました。

林官房長官
「我が国としては同判決の内容及び、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいります」

林官房長官は29日、日米の関税交渉への影響については「予断を持って答えることは差し控える」と述べ、きょう、赤沢経済再生担当大臣が訪米し、4回目の閣僚協議に臨むのを前に「引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む」と強調しました。

また、日本政府が在日アメリカ軍の駐留経費を上積みして負担するか検討していると一部で報じられたことについては「報道にあるような事実はない」と否定しました。