中国地方の県議会議長らが地域課題を協議する会議が山口市で開かれました。

トランプ政権による関税措置の撤回に向け、強く交渉を続けることなどを国に求める要望を取りまとめました。中国5県の県議会議長、副議長が出席しました。

会議ではアメリカのトランプ政権による関税措置について取り上げられました。

関税措置は「地方経済に多大な影響を与える」とし、国に対して撤回に向け交渉を続けること、地方経済への影響が最小化されるよう支援を行うことを求める要望を取りまとめました。

また、参院選で、鳥取県、島根県が合区となることについては、地方の実情を国政に反映しにくくなるおそれがあるとして、速やかな解消を求めます。

取りまとめた13の要望を今後、関係省庁などに提出します。