能登半島地震（2024年1月1日午後4時10分ごろ発生）についての最新情報です。この地震では、震度7を石川県・志賀町、震度6強を七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町で観測しています。
能登半島地震による農業への被害はこれまでに1000件以上確認されています。こうした中、地元農家が丹精込めて育てた農産物の販売を支援する取り組みが広がっています。珠洲市で農業を営む瀬法司公和さんは、今回の地震で契約先の企業が廃業するなどして、去年の秋に収穫した米が販売できずにいました。行き場を失った地元農家の農産物の販売を支援しようと2月23日、農家仲間で白山市の北崎友和さんが瀬法司さんのもとを訪れ、倉…
能登半島地震の影響で断水が続く地域の復旧支援のため、長野県諏訪市の事業者などが被災地へ出発しました。石川県七尾市に派遣されたのは、諏訪市の水道温泉事業協同組合に加盟する事業者と、市水道局の職員あわせて８人です。23日朝は出発式が行われ、金子ゆかり市長などおよそ20人が隊員を激励しました。派遣隊・守矢清隊長：「家庭1軒1軒の蛇口から水が出る。そういうことが普通にできればと思って、一生懸命やってきたい」派…
2011年にニュージーランドのクライストチャーチ市で起きた地震から22日で13年。語学研修に訪れていた富山外国語専門学校の生徒らが、ビルの倒壊に巻き込まれ命を落としました。学校では毎年、追悼の集いが開かれていますが、遺族は「何年経とうが子どもへの思いは薄れることはない」と話しています。地震が発生した日本時間の午前8時51分。富山外国語専門学校での「追悼の集い」に参列した遺族や在校生らが、1分間の黙祷を捧げま…
消費者庁は、全国の消費生活センターなどに寄せられた能登半島地震に関連する相談内容を初めてとりまとめました。地震の発生から1か月間に寄せられた相談は354件に上り、半数以上が住宅の修理などの住まいに関するものでした。消費者庁によりますと、全国の消費生活センターなどには、能登半島地震の発生から1月31日までの1か月間に、354件の相談が寄せられたということです。このうち236件が被災地に住む人からの相談で、半数以…
会場建設費の高騰にパビリオン建設の遅れなど、次から次へと問題が噴出している大阪・関西万博。そして、きょう、建設業界のトップが新たな懸念点を指摘しました。来年4月開催予定の大阪・関西万博。今度は万博のシンボル“大屋根リング”をめぐって建設業界のトップがきょう、懸念を示したのは…日本建設業連合会 宮本洋一 会長「（リング）内側のパビリオン等の建設は、これから着工するものも多く、今後全てのリングが繋が…
22日、金沢市は新年度の予算案を発表しました。一般会計の総額で1904億円と過去最大です。金沢市の新年度予算案は、低所得者や子育て世帯に支給する物価高騰対策の給付金を盛り込んだほか、能登半島地震の復旧費をはじめとした公共工事費を確保したことなどから、一般会計の総額で過去最大の1904億円になりました。また、村山卓市長は宿泊税の一部を活用して、来月、東京の銀座に移転する金沢市のアンテナショップで能登の伝統工…
